新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況下におけるレジャーダイビングサービス提供にあたって

当協議会加盟社の皆様へ

レジャーダイビング認定カード普及協議会
会長 中野 龍 男

平素より当協議会の運営に関しましてご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、これまで私たちが経験した事がないほどの全国規模での経済活動の縮小および自粛という私達の生活に多大なる影響を与える事態となっております。

日本国内における新型コロナウイルスの感染は依然予断を許さない状況にあり、日本政府もこの感染拡大をうけ「緊急事態宣言」を7都道府県に対して2020年4月7日に発令し、その後2020年4月16日にはその対象を日本全国に広げることになりました。期限は5月の大型連休明けまでとなっていますが、全国の状況をみてさらに延長される可能性もございます。

レジャーダイビング業界も多大なる影響を受けており、当協議会加盟社の皆様および各加盟社に所属するダイビングショップ、インストラクターおよびその業務に従事されています方々にとりましても大変な状況下におかれています。

現時点においては、レジャーダイビング業界に関しては、日本政府および各地方自治体より営業の自粛要請は明確に求められていませんが、このような状況下において思いもよらぬレジャーダイビングに対する世間の風評被害を受けることに対しては配慮の必要があるかと思慮しております。

尚、当協議会加盟社に所属するダイビングショップおよびインストラクターの方々の中には、現在の状況と政府および各地方自治体からの協力要請を受けて、危機管理および風評被害をなくすという観点から、すでに自主的に営業活動を自粛されているところもございます。

当協議会といたしましては、所属するスタッフの感染、感染している利用者の受け入れによる2次感染、そこからの3次的な感染等が施設内およびダイビング活動をされる場所で発生することで、レジャーダイビングビジネスに関わる全ての関係者に対してお客様からの信頼やダイビング活動を実施されている近隣の団体や住民の方からの信頼が損なわれる可能性があり、事態が終息した後への影響も考慮するとダイビング業界からの感染や拡大は何としても避けなければならないという危機感をもっております。

したがいまして、当協議会加盟各社に所属するダイビングショップ及びインストラクターの方々がどのような行動をとるべきかを検証し、具体的な対応策や取組例を下記に記載いたしましたので、所属されているダイビングショップおよびインストラクターの方々への周知をお願い申し上げると共にできうる限りの対応にご協力いただきますようお願い申し上げます。

皆様におかれましてはご苦労の多いことと存じますが、この厳しい現状を乗り切ることで、未来に向けて更なるダイビング産業の発展の道筋を築いて行きたいと切に願います。

ご理解・ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

以上