スクール広告

近年レジャーダイビングが盛んになってくるとともに、ダイビングスクールにおける消費者とのトラブルも増加する傾向があります。中には当事者同士での解決ができず消費者センター等にトラブルが持ち込まれるケースも出てきています。

トラブルの原因となるものの中には、事業者にとって当然と考えられる事柄であったとしても、お客様にとっては不合理と感じる場合もあります。従来からのトラブルは、事業者の説明不足に起因する場合が多く、中でも費用に関する問題がトラブルの原因の多くを占めています。これは広告やパンフレットに記載されている料金に「含まれているものは何か」、また「含まれていないものは何で、それはいくらか」ということが消費者にわかりにくいことが原因となっています。また受付けの段階でも、費用に関する明確な説明がなされない場合もあります。

表示されているスクール料金に「含まれるもの・含まれないもの」がショップごとに違うという現状は、表示料金の信頼性をなくし、ショップ間の不公正競争を招く原因の一つにもなっています。

こうした問題を解決して行くためには、料金表示に関する規定を業界全体で策定し、規定の順守状況を把握・指導して行く機能を持った「業界の自主機関」の設立が必要だと考えます。